ドイツの経済情報サイトは9月9日、「李克強氏の談話、夏季ダボス会議の焦点に」と伝えた。90数カ国の1700人以上の政治・ビジネス界のエリートが、大連市で開かれる夏季ダボス会議に集まり、中国経済の未来を占う。李克強総理は9日、各国の経営者と会談した際に、中国経済に関する質問に回答した。海外メディアはこれに高い関心を示した。
李総理が会談した経営者には、ユニリーバのポール・ポルマンCEO、ロイヤルDSMのフェイケ・シーベスマ会長兼CEO、ボストン・コンサルティング・グループのリッチ・レーサー社長兼CEO、三菱商事の小島順彦会長、アフリカン・レインボー・ミネラルズの創業者・CEO、アブラージ・グループの創業者・CEOなどが含まれる。
ドイツ通信社は9日、「中国が通貨安競争を仕掛けることはない」と報じた。李総理は経営者の質問に回答した際に、「元安が続くという説には根拠がない。中国が元安により輸出を刺激したり、通貨安戦争を引き起こすことはない。十分な雇用、GDPと同時成長する国民の所得、改善を続ける環境があれば、このような成長率は許容可能だ」と話した。
ブルームバーグの記事によると、李総理は「中国は中高速成長を維持できる。経済構造は積極的な方向に発展している」と述べた。李総理は、「政府債務リスクはコントロール可能で、総額はGDPの20%ほどと低い水準だ」と強調した。時事通信社によると、李総理は「中国は世界経済のリスクではなく、成長の原動力だ」と表明した。ドイツの経済情報サイトは、中国の株価は6月より40%も暴落しており、中国の国家チームが緊急支援に当たっていると報じた。李総理は、「関係者が市場安定化の措置を講じ、リスクの蔓延を防いでいる。システマティックな金融のリスクをすでに防止したと言える」と話した。