東アジアの発展途上国について、今年のGDP成長率は、昨年と同水準の4.6%になると予想。うちインドネシア、マレーシア、モンゴルなどの大口商品輸出国では商品価格の低迷が成長減速と歳入減少につながる一方、ベトナムなどの大口商品輸入国が安定的な高成長を保つとの見方を示した。
中国経済のリバランスと米国の金利正常化政策が、発展途上国の成長減速の原因となる見通しだ。世界銀行でチーフエコノミスト(東アジア太平洋地域担当)を務めるスディル・シェッティ氏は、「こうした要因が短期的に金融不安を引き起こす可能性があるものの、長期的に経済成長を持続するためには、必要な調整になる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月8日