中国国際金融有限公司はリポートで、上海市、深セン市、広州市などでナンバープレートのオークション価格が5~8万元に上昇し、うち広州市の7月の平均取引価格が4万元に迫ったと指摘。今後は、ナンバープレートの関連費用が上昇し、購入制限都市数も引き続き増える可能性があると分析した。中期的に見ると、ナンバープレートの無料化、従来型乗用車を下回る使用コスト、技術進歩が新エネルギー車の価格を引き下げ、一般世帯へ新エネルギー車が普及することで消費ブームが起こると予想。比亜迪(深セン証券取引所上場)などの新エネルギー自動車企業が直接的な恩恵を受けるほか、第4四半期に新エネルギー車の生産・販売が活況となり、金龍汽車(上海証券取引所上場)、宇通汽車(上海証券取引所上場)、中通客車(深セン証券取引所上場)などの業績が予想を上回るとの見方を示している。
中国政府当局は2015年上半期に、新エネルギー車の支援策として、新エネルギー車両・船舶購入税の減免や電動乗用車産業の参入開放などの措置を10件ほど打ち出した。支援策の強化が進んだことで、2015年1~5月の新エネルギー車生産台数は前年同期比で約3倍増の5万4000台と、前年から急増の流れが続いた。銀河証券は、新エネルギー車の生産・販売台数が爆発的に増加し、産業チェーンのうち動力電池や駆動モーターなどのコアパーツと充電設備などの需要が急速に高まり、関連企業が収益が上がり続けると予想。一方でアナリストは、現状をみると充電設備の不足が新エネルギー産業の発展を抑制しているため、今後は充電設備関連の補助策が打ち出される可能性があるとの見方を示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月27日