オランド大統領が訪中した際に、フランスと中国は経済・貿易の一連の協定を締結した。フランス大統領官邸は11月2日に発表した声明の中で、中仏両国が2日、核廃棄物の回収に関する、価値にして200億ユーロ(約1395億5600万元)に上る工業協力協定を結んだと発表した。同声明によると、オランド大統領が北京訪問中に署名したこの覚書は、商業契約ではなかった。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が11月2日に伝えた。
またフランス大統領官邸によると、中国はイル=ド=フランス地域圏の建設と投資に参与する。中国政府系ファンドは同地域圏のインフラ整備に、10億ユーロを投じる準備を整えている。AFP通信は、「巨大な中国政府系ファンドは2012年時点で、5750億ドル(約3兆6400億元)の資産を保有していた」と報じた。
中国核工業集団は仏原子力総合企業・アレバの一部の株式を取得する。フランス政府はアレバの約87%の株式を保有。アレバが2日に発表した声明によると、中国との提携は原子炉事業と直接関係しない。フランス電力会社がアレバの同事業の買収に向け交渉を進めており、同事業の51−75%の株式を取得する見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月3日