中国国務院はこのほど、「国有資産管理体制の改革と整備に関する若干の意見」を発表した。これにより、中国は新たな国有資産管理体制の改革に着手することになる。
先ごろ発表された「第13次五カ年計画(2016~20年)の策定に関する中共中央の提言」では、国有企業改革の深化や各種国有資産の管理体制の整備が提起され、資本管理を中心に国有資産の監督管理を強化し、国有資産の流出を防ぐ方針が示された。国有資本の合理的な流動システムを構築し、国有資本分布の戦略的な調整を進める。
今回発表された意見は、「中国共産党中央国務院による国有企業改革の深化に関する若干の意見」の関連文書として、国有資産管理体制の改革と整備の手順が明記され、資本管理を中心に国有資産の監督を強化する方針が強調された。
中国では改革開放以降、国有資産管理体制の改革をめぐり、国有資産の出資者代表制度や資産価値の維持・増加に対する責任体制が確立されたが、政府と企業の不可分、政府と資本の不可分、国有資本の配置効率の低さなどの課題が存在してきた。
今回の大きな注目点は、国有資本投資・運営会社の再編だ。同時に、国有資産監督機関と国有資本投資・運営会社の関係や、国有資本投資・運営会社と出資企業の関係を明確にする必要があると強調された。