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安倍政府は今年9月、2020年をめどに名目GDPを14年度の490兆円から600兆円に引き上げるとの目標を発表。約110兆円の上積みが必要となる計算だ。
4日の会議で、民間議員は「個人消費と企業の設備投資を14年度の293兆円、69兆円からそれぞれ60兆円、10兆円増やす」ことを提案。それを実現するために、春闘で賃上げと最低賃金の引き上げを要請するほか、早急に法人税の実効税率を30%以下に引き下げるよう求めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月6日
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