中国国務院 農村電子商取引発展の7大措置を発表
中国国務院 農村電子商取引発展の7大措置を発表。
タグ： 中国農村電子商取引
発信時間： 2015-11-10 17:32:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
『中国政府網』によると、中国国務院はこのほど、「農村電子商取引の発展加速に関する指導意見」を発表した。そのなかで、政策支援の強化、イノベーションの奨励とサポート、農村電子商取引業の人材育成、農村物流体系の整備加速、農村インフラ施設建設の強化、金融支援の拡大、規範的で秩序ある市場環境の創造という7項目の政策措置を打ち出している。
同意見は、2020年までに統一的で開放された、秩序ある競争、信用と法律の順守、安全・信頼にもとづく農村電子商取引の市場体系を構築することを提起。農村電子商取引と農村の第1次、第2次、第3次産業の融合を深めれば、農民の起業・就業の推進、農村消費市場の開拓、農村の経済的弱者支援開発などの大きな成果につながるとの見通しを示した。
そのほか、農村電子商取引の発展を加速するために打ち出した政策措置7項目は以下の通り。
（1）政策支援の強化。電子商取引の農村進出モデルを確立し、旧革命根拠地と貧困地域で優先的に財政支援資金をオンライン取引プラットフォームの構築に充てる。また、農村電子商取引サービスの規定と手引きを作成して各地方に指示するほか、「進村入戸（農村の各家庭への情報伝達）」を推進。電子商取引に応じた農産物の分類・ランク付けや包装、輸送の基準制定などを進める。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
