次の五カ年計画、50の取り組み内容が発表（下編）
次の五カ年計画、50の取り組み内容が発表（下編）。
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計画には、主に「インターネット＋」行動計画、新エネ車普及計画、循環型発展けん引計画、工業汚染源の排出の全面的な基準達成計画、次世代農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）職業技能向上計画、全国民保険加入計画などの実施が含まれる。
工業汚染源の排出の全面的な基準到達計画は、すべての工業汚染源が2020年までに排出基準を達成し、達成しなければ排出できないことを強調する。
また次世代農民工職業技能向上計画は、主に現在の労働力に見られる新たな状況に的を絞り、生産年齢人口の減少、農民工の増加率の急激な低下、農民工の低い素養といった問題を解決する計画だ。
制度面では、主に権利・支出責任対応制度の制定、重大災害保険制度の制定の加速、金融マクロ・慎重管理制度の制定の強化、居住証制度の実施、耕作地交代休耕制度の試行の実行の模索、エネルギー権・用水権・汚染物排出権・炭素排出権の健全な初期分配制度の制定、省クラス以下環境保護機構による観測・監督・法執行の一貫管理制度、参入前国民待遇＋ネガティブリスト管理制度の全面的な実施、貧困層向けの資産受益助成制度、終身職業技能研修制度、国家人口基礎データバンク、統一的社会信用コード制度、関連する実名登録制の制定などが含まれる。
楊氏によると、居住証制度はすでに意見募集を終えており、主に都市部の常住人口の基本的な公共サービスのカバーを拡大する。居住証があれば、それに応じた基本公共サービスを受けることができる。
また耕作地交代休耕制度の試行の模索は、新たな制度を模索し、中国の土壌・耕作地および食糧生産・保管が直面している新たな情勢に的を絞った新しい制度だ。
行動には、主にブランド品質向上行動、現代サービス業発展加速行動、実体経済企業経営コスト削減行動、農村部居住環境改善行動、エネルギー・水資源の消耗および建設用地などの総量・強度の双方向制御行動、エネルギー効率・水利用効率リーダーけん引行動、大規模な国土緑化行動、青色の湾を取り戻す改善行動、貧困家庭の子供、進学しなかった中学・高校卒業者、農民工、失業者、転勤者、退役軍人の無料職業訓練行動の実施、高齢化対応行動の積極的な実施などが含まれる。
実体経済企業経営コスト削減行動は、主に現在の実体経済が直面している、利益・収益力の低下、工業製品出荷価格の低下、コスト上昇といった問題を解消するための実質的な行動だ。
高齢化対応行動の積極的な実施は、主に高齢化の加速、高齢者の比率の上昇、高齢者福祉施設・体制の整備の遅れに的を絞った重要な行動だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年11月11日
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