経済への影響について楊司長は、まず育児サービスやベビー商品、女性幼児保健といった分野が短期的に直接牽引されるとし、2人っ子政策の影響で現在女性幼児関連の株価も上昇しており、当面は直接牽引する役割を果たすこととなると述べた。
長期的な影響について社会科学院は、潜在的経済成長率への影響は0.5%前後で、2050年ごろには2人っ子政策によって増加した人口が良質な労働力となり、経済発展に積極的かつプラスの推進力となるという研究結果を発表しているという。
楊司長は、全面的な2人っ子政策の研究は非常に深く、全面的なものであり、党中央と国務院の指導の下、関係当局・機関が協力した結果であり、国家衛生・計画出産委員会が提出した報告も各方面から普遍的に良好な評価を得ていると述べた。(編集IM)
「人民網日本語版」2015年11月11日