中日韓首脳会談の実現、日本経済にとってプラスとなるのか？
中日韓首脳会談の実現、日本経済にとってプラスとなるのか？。
タグ： 中日韓首脳会談
発信時間： 2015-11-11 18:14:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
約3年半にわたって中断されていた中日韓首脳会談がついに韓国・ソウルで開催された。3カ国は「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」を発表しただけでなく、日韓の首脳も3年半ぶりに首脳会談を行った。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談するのは就任後初めてとなった。国際商報が伝えた。
日本のメディアはこのニュースを大々的に報じ、首脳同士が握手する写真が各紙のトップを飾った。日本メディアは、これにより安倍外交は多くの「ポイント」を稼いだとの見方を示している。
中韓の首脳と握手できたことは、安倍外交にはプラスとなったかもしれないが、政治的意義の大きい今回の会談が、日本経済にプラスとなるかについては疑問だ。
日本銀行は10月30日、金融政策決定会合を開き、現在の金融政策を維持し、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うと決定、金融緩和を継続するとした。また同日、日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を発表、2015年度の実質国内総生産（GDP）見通しを前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度を1.5％増から1.4％増に引き下げた。日銀はさらに、消費者物価上昇率が目標の2％に達する時期の見通しについて「16年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」に先送りした。物価目標の達成時期を延期するのはこれで2度目だ。この目標は当初、2015年4月に実現するはずだった。
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