都市部の勤労者は、1人当たり平均1.06戸の住宅を所有している。住宅は、老後資金ツールとして必要なものだが、今後、住宅の供給が需要を上回ると予想され、高齢化のピークが近づいている情勢をかんがみると、効果的に現金化できる可能性は、かなり難しくなる見通し。
政府は、商業保険を大々的に発展させる、特に「課税繰延個人年金」を早急に打ち出すことで、勤労者自身が投資による付加価値増加で老後資金を増やせる環境を形成しなければならない。また、資産市場を改善し、家庭類の資産配置を再構築し、勤労者年金の備蓄レベルを引き上げる必要がある。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年11月30日