◆サービス業が対アフリカ投資の新たな焦点に
華為はアフリカで事業展開を始めてから15年以上が経過、中興通訊も長年に渡ってアフリカ事業を推進。両社は現地の通信キャリア大手のほか、政府や業界関係者と広く提携関係を築いている。IT産業の小規模企業にも運営や技術に関する研修機会を提供し、現地での人材育成を進め、IT関連の産業チェーン全体の発展をリードしている。
クラウド・コンピューティングやビッグデーターで知られる中国IT大手の浪潮集団は、ITソリューションとクラウドのコア製品がアフリカで広く普及している。南アフリカ、タンザニア、ジンバブエ、チュニジア、ナイジェリアなど複数の政府が同社の技術や製品を採用し、分野は教育、医療、税務、企業など多岐に渡る。同社がアフリカで初めて建設したケニアのPC工場は、ケニアの情報化水準の向上と経済発展に大きく寄与した。
このほか、対アフリカ投資を行う企業全体で民営企業と中小企業の占める割合がすでに70%を越え、対アフリカ投資の新たな力となっている。多くの民営企業が参入することで、飲食、小売り、ホテル、医薬、紡織、機械などの分野に民間資本が流入し、中国企業による対アフリカ投資の拡大につながっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月3日