房地産税改革が推進、税収入は全額地方に帰属
房地産税改革が推進、税収入は全額地方に帰属 。
タグ： 房地産税 地方税
発信時間： 2015-12-07 15:41:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
房地産税（固定資産税）改革は幾度も困難に直面してきたが、改革の歩みが止まることはなかった。情報筋によると、家屋を対象とする現行の「房産税」と、土地を対象とする「都市部土地使用税」を併合したうえ、新たな税目として房地産税の導入するプランが有力視されている。房地産税は地方の税務当局が徴収し、全額地方に帰属。地方財源を拡充する重要な税収源となる。
第12期全国人民代表大会常務委員会（人大常委会）はすでに房地産税の立法を5カ年立法計画に盛り込んでいる。財政、税制部門の協力を得て、人大常委会予算委員会の主導で房地産税法草案の策定が急がれている。財政部の楼継偉・部長は2014年中央決算報告で、「今年は房地産税の立法作業に協力し、房地産税の立法を加速させ、適時に改革を推進する」との方針を明らかにした。
ただ、房地産税改革は順風満帆ではない。一つの障碍は、直接税として、個人納税者から直接徴収しなければならないことだ。また、房地産税の導入ですでに低迷している不動産市場にさらに悪影響を及ぼすとの懸念が各界から寄せられていることも、改革の推進を妨げている。
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