日本の安倍晋三首相は12日に予定しているインドのモディ首相との首脳会談で、インド初の高速鉄道建設を巡り、日本の新幹線方式の採用で合意し共同声明に盛り込む見通し。日本の経済界からも期待が高まっている。日本メディアが伝えた。
日本の新幹線の輸出は運行システムの技術や乗務員などの人材育成、車両製造、信号系統などの関連企業にも商機をもたらす。不動産や物流企業も、駅周辺の商業施設開発などに参入する見込み。
安倍首相のインド訪問には、経済界からも経団連の榊原定征会長をはじめに大企業のトップ10人程度が同行する。
インドは世界第2の人口大国で、急激な経済成長を遂げつつある。日本の経済界が「最も重視する国の1つ」でもあるため、訪問団はインフラ輸出を経済成長戦略の中心に据える安倍首相と協力し、官民一体となった「トップセールス」を展開する。