北京市「第１３次五ヵ年計画に関する提言」全文公表
北京市「第１３次五ヵ年計画に関する提言」全文公表。
タグ： 北京市 「第１３次五ヵ年計画」
発信時間： 2015-12-08 15:54:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
昨日、北京市委員会は『北京市の国民経済・社会発展の第１３次五ヵ年計画の制定に関する提言』（以下、提言）の全文を公表した。提言では、非首都機能の移転の全面的実施、通州区行政副都心建設の促進、２０１７年までの市行政組織の同区への全面又は部分編入を打ち出している。このほか、人口の抑制強化、居住証制度の実施、北京市長期就業生活者の常住戸籍登録の推進なども挙げている。
【４０万人を通州区へ移動】
北京市計画委員会の王飛副主任は「副都心計画の狙いは機能の分散化にある。市民間のコンセンサスを高め、各方面の配置転換を積極性に行う」と述べた。２０１７年までに４０万人が通州区に移動するという。 人口抑制については、非首都機能の分散化と経済構造調整が大きな役割を果たすことになる。職業や住居、証明書による人の管理の成功体験を総括・推進し、経済・法律・行政などの総合的に運用することで人口を抑制していく。また流動人口に対するサービス管理を強化し、基本公共サービスの拡充を図る。
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