中国の株式発行登録制度改革が加速する見通しだ。中国国務院が12月9日に承認した「株式発行登録制度改革で<証券法>の関連規定を調整活用する権限を国務院に付与することに関する決定(草案)」が、全国人民代表大会常務委員会での審議・採択に入る。同草案によると、向こう2年以内に、上海証券取引所と深セン証券取引所に対し、株式公開発行登録制度の権限を付与する予定。これについて市場関係者は一様に、改革のペースが想定より速いとの見方を示している。
ある機関は、株式発行登録制度改革の進展に伴い、証券会社や投資銀行などが恩恵を受けると分析し、来年のIPO業務による証券会社の収入が550億元に上ると予想する。証券会社の関係者は、制度改革が進めば、証券会社と投資銀行の業務構造が変わり、機関投資家間の競争が拡大して小規模な機関投資家が外に押し出される可能性もあると指摘した。