・改革を見る 国有企業、税政・税務、金融、社会保障を重視
記者が整理したところ、会議で発表された改革は、主に国有企業改革、税収改革、金融改革、社会保障改革という4つの分野に集中している。
会議は国有企業改革について、国有資本の投資・運営企業の再編と設立を加速し、寡占業界の改革を加速・推進するとした。
会議は財政・税務改革について、中央と地方の権利および支出責任の区分、地方の税政の改善、地方の発展能力の強化、企業の負担軽減といった重要問題の推進を加速するとした。
会議は金融改革について、整った資金調達機能を持ち、しっかりした基礎的な制度を持ち、効果的な市場監督・管理がなされ、投資家の合法的な権益が十分に守られる株式市場を早期形成するとした。また金融監督管理体制の改革案の検討・発表を急ぎ、同時に銀行システムの改革推進を加速するとした。
会議は社会保障改革について、個人口座を改善し、精算のバランスを維持し、統一計画のレベルを引き上げるとした。同時に医薬・衛生体制改革を加速し、診察を受けにくい、医療費が高いという人々の問題を解消するとした。
複数の専門家は上述した4分野の改革の深化について、「具体的な経済発展任務と供給側の構造改革が閉鎖ループを形成し、経済の長期的かつ健全な発展を促す」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年12月23日