日本の内閣府が28日に発表した報告書「日本経済2015‐2016」によると、中国人観光客を含む訪日外国人観光客の大幅な増加がもたらした日本国内の消費の伸びが、日本にとって「富を呼び寄せるパワー」となっており、外国人観光客はますます大きな影響力を発揮している。2020年に東京五輪および東京パラリンピックが開催されることを考えると、訪日観光客数はこれからも大幅に増加する可能性があり、官民が力を合わせ努力して活動を展開することが重要だという。環球網が伝えた。
日本の共同通信社の同日の報道によると、今月19日までの推計データでは、15年の訪日外国人観光客数はのべ1900万人を超えた。訪日観光客は日本各地に足を伸ばしており、数が増えると各地域の経済を活性化させることになる。日本政府は20年の訪日観光客数の目標をのべ2千万人と定めるが、16年に前倒しで実現しそうな勢いだ。
同報告によると、外国人観光客を呼び込むために実施された査証(ビザ)の発行要件緩和や消費税の免税対象品目の拡大といった措置が観光客の増加をもたらしたという。