市場調査会社カウンターポイント・リサーチ社のアナリスト、ニール・シャー氏は、「中国ブランドは、一部OEMメーカーの場合もあるが、その事業全体を任されている。彼らはインドでスマホの現地生産を開始して間もないが、シェア拡大は中国の良好な制度運用が背景にある」と分析する。
インドと中国のブランドはいずれもこの制度を利用し、コストを厳しく抑えている。単なる携帯電話とはいえ、インド市場では「メイドインチャイナ」が主導権を握りつつあり、状況は変わってきている。報道によれば、中国とインドの携帯メーカーは、インド政府の後押しでインドの携帯メーカーに投資を行っている。
ニール・シャー氏は、「中国のメーカーは自国市場で生産ラインを設け、長年に渡って技術開発に投資してきた。彼らが今やろうとしているのは、これらの携帯をインド市場に持ち込むことだ」と語る。
中国の携帯メーカーVivoはニューデリー近郊のGreater Noidaで先月、第1工場の竣工式を行った。同社はインド工場を建設した最初の中国企業だ。聯想集団(Lenovo)、小米、金立通信(GiONEE)、華碩(ASUS)、一加(OnePlus)、酷派(Coolpad)などのブランドに先行して現地工場を建設したが、これらのメーカーも同様の計画があるという。