中国サービス業の開放拡大 多分野で外資参入規制が緩和へ
中国サービス業の開放拡大 多分野で外資参入規制が緩和へ。
タグ： 中国サービス業
発信時間： 2016-01-07 13:23:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京市でサービス業の開放が一層推進される見通しだ。同市は昨年、全国に先駆けてサービス業開放拡大の試行地域に選定された。足元ではサービス業の開放分野を拡大する新たな措置が検討されている。それと同時に、サービス業の開放拡大を「京津冀（（北京市・天津市・河北省）」協同発展戦略や自由貿易区政策と融合させる方針。京津冀エリアをはじめ、試行で積み重ねた経験を生かし、今年5月にもサービス業の開放拡大に向けた新たな政策が打ち出される。
中央政府において、北京市でサービス業開放拡大の試行を引き続き推進するとともに、中国商務部は今年、中米投資協定交渉に合わせ、ネガティブリストの策定に注力する。金融、教育、高齢者向けサービス、文化、電気通信、インターネット、物流などの分野で、外資の参入規制が一層緩和される見通し。
商務部研究院の邢厚媛・副院長は、サービス貿易が国家の全体的な実力、特にソフト面の実力を表していると指摘。海外の経験を踏まえると、製造大国は長期間において、サービス貿易収支で赤字の状況が続くケースが多い。貨物貿易で中国は世界1位の貿易大国に躍進。一方、サービス貿易収支は赤字を計上し、貿易額も米国を追い越していない。中国にとって、特許、金融、ハイエンド物流、マーケティング、教育・職業訓練などの分野で開放の度合いをさらに拡大する必要がある。
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