中国サービス業の開放拡大 多分野で外資参入規制が緩和へ
中国サービス業の開放拡大 多分野で外資参入規制が緩和へ。
タグ： 中国サービス業
発信時間： 2016-01-07 13:23:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
邢副院長によると、北京市は教育、高齢者向けサービス、インターネットなどの6分野を中心に、試験的に開放を拡大する。それと同時に、4つの自由貿易試験区で金融、保険などサービス業の開放を一層広める予定。このほか、香港・マカオとの経済連携緊密化取決め（CEPA)に基づき、香港、マカオとのサービス業の開放はさらに拡大する。こうした措置は第13次5カ年計画（「十三五」、2016～20年）期間中におけるサービス開放の全体構図となる。「十三五」末頃に、中国のサービス貿易は1兆米ドル規模に達する見通し。
対外経貿大学国際経済研究院の桑百川・院長は『経済参考報』の取材に対し、「サービス業の開放拡大は経済体制改革と融合させる必要がある。競争市場を形成し、管理レベルとイノベーション能力を向上させることがカギを握る。北京市で推進しているサービス業開放拡大の試行や、その経験を踏まえた試行の拡大においては、行政審査の簡素化を進め、市場の役割を発揮させることが重点になる」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月7日
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