中国で国有資産証券化のペースが加速している。地方政府は国有企業改革への取り組みを加速し、国有資産証券化率を明確にするほか、関連細則の制定と試行方法の策定を進め、年内の発表を目指す。役員会、選任自由化、職業マネージャー制度、国有資本運営会社などに関する内容も整理する。
資本運用による国有資産証券化や、時価総額管理による上場会社資源の活性化を通じ、内部資源の合理化・再編と国有資産価値の最大化を図ることが、2016年の国有企業改革の重要な目標の一つとなる。多くの専門家は、国有資産証券化率を引き上げれば、資金調達ルートの拡大、既存資本の活性化、株主権利の多様化につながると指摘。国有資産証券化の進展により、向こう数年以内に株式市場に流入する資金は30兆元に上ると試算されている。
「現在、多くの地方政府が国有企業改革を2016年の重要な任務と位置づけ、国の方針に基づいて各地方政府がすでに発表した計画案をベースに詳細計画を立案し、国有企業改革のペースを上げている」と、地方国有資産関連部門の担当者は記者に説明した。昨年以降、国有資産監督管理委員会の上層部が複数回にわたり、地方国有資産の調査研究を集中的に行い、改革の状況を把握。多くの地方国有企業が改革に向けて積極的に動き出すなか、広東省が率先して国有資産国有企業深化改革推進会を開いた。「両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)」の期間中も、地方政府の国有企業改革は引き続き進展する見通しだ。