中国国務院は27日の常務会議で、産業の効率向上と高度化に向けた金融支援を行うことを決めた。また、「中国製造2025」と「インターネット+」の融合と発展を推進するほか、企業負担の軽減に向け政府資金の費用項目を整理統合することを決めた。これらは幅広い措置により、企業の質と効率の向上を促し、実体経済を強化することが狙いだ。
会議では、◇金融機関によるハイテク企業や大型技術・設備、産業基盤強化プロジェクトなどへの融資支援の強化促進、◇製造強国建設に向けた金融支援に関する指導意見の制定、◇エネルギー効率向上を目的とした融資、汚染物質排出権取引などグリーン融資の発展――などが提議された。
また、M&A(合併・買収)融資や優先株・転換社債などの発行を通じた資金調達とM&Aを奨励し、既存勢力の変革を推進。大企業によるベンチャーキャピタルファンド設立や、地方政府による小型零細企業向けの信用保証業務を支援する。
長期に渡る損失を抱え、返済能力を失った企業、環境保護・安全生産基準を満たしておらず改善の見通しも無い企業、生産設備が老朽化した企業については、関連債務を整理し、余剰生産能力の解消を支援する。