財政部などの中国政府3部門は3月24日、クロスボーダー電子商取引(EC)について4月8日から新たな税制度を適用すると共同で通知した。これを受け、食品やマタニティ・ベビー用品をはじめ、値上がりする可能性がある輸入商品も少なくない。
輸入粉ミルクを例にすると、従来の規定では、取引額が500元以下の場合は免税対象となり、500元を超えた場合は「行郵税」と呼ばれる10%の簡易税率が適用される。一方、新制度では11.9%の増値税(付加価値税)が課される。
食品、マタニティ・ベビー用品はおおむね単価が500元以下のため、全体的には税率が上昇することとなる。