今回の税改定はマタニティ・ベビー用品に影響を及ぼすとみられている。これを背景に、マタニティ・ベビー用品を扱うEC業者の動きも活発化。「京東商城」(jd.com)は7日、「品質化、コミュニティー化、個性化」の三大戦略を打ち出した。
マタニティ・ベビー用品市場に特化したクロスボーダーEC業者「密芽」の劉楠CEOは、「クロスボーダーEC業者は効率化と貿易のグローバル化に価値があり、免税や価格差に頼っているのではない。税制度でクロスボーダーECを特別扱いする理由がない。長期的にみれば、今回の改定でクロスボーダーECの不確定要素がほぼ消え、業界にとってプラスに働く」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月8日