英メディア：2030年、中国労働者人口の消費が世界消費の12％を占めるとの予測
英メディア：2030年、中国労働者人口の消費が世界消費の12％を占めるとの予測。
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2030年に世界の都市で消費される金額のうち、中国労働者人口の消費が12％を占める。かつての欧米のベビーブーマーのように、彼らが世界経済を牽引する――。マッキンゼー・グローバル・ インスティテュートは、2030年の中国労働者人口の1年間消費は2015年の2兆5000億ドルから6兆7000億ドルに増加すると予測。「この時代の中国人消費者はさらに豊かになり、教育レベルもさらに向上する。収入の多くを消費して楽しむ」と見込む。
長期にわたる「一人っ子政策」にもかかわらず2030年の中国は、15歳から59歳までの労働人口が6.28億人に達すると同研究所は予測する。月収が2100ドル以上ある都市世帯の比率は、2010年の4％から2030年には54％に達する。増加した収入が生み出す影響は大きい。この傾向がこのまま進めば、中国の都市労働者の平均消費額は現状の4800ドルから2030年には1万700ドルに達する。
にもかかわらず、これは欧米の平均消費額よりはるかに少ない。同研究所の予測によると、北米地域の労働者の平均消費額は4.8万ドルで、先進国の60歳以上の平均消費額は4.9万ドルとなる。しかし中国の労働人口が大規模なものであることから（北米は1.91億人、先進国の高齢者は2.2憶人との予測）、その影響力は大きなものとなる。2030年までに中国の労働者人口は、世界の都市消費の18％を占め、60歳以上の高齢者は10％を占める。欧州の“ミレニアム世代”（1985～2000年生まれ）が占める割合は2％に満たない。
中国人消費者と欧米の同世代の出費の差が縮まるに従い、その消費モデルも変化する。現状の中国の中産階級は、全支出の半分近くが食費関連に使われる。一方、アメリカの労働人口の半分近くは、支出の多くが住居や水道電気などに使われ、食費関連は13％に過ぎない。中国人が豊かになるに従い、彼らは進んで先進国型の消費モデルに移行していくと思われる。
教育重視の面で、中国は欧米諸国より進んでいるかもしれない。2030年までに、中国の30歳以下の若者に対する教育支出は全体の12.5％を占め、スウェーデンの12.6％とほぼ同じになる。これはアメリカや日本をはるかに上回っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月9日
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