供給側改革に向け地方政府が相次いで実施案を発表 生産能力削減と在庫解消が重点
供給側改革に向け地方政府が相次いで実施案を発表 生産能力削減と在庫解消が重点。
タグ： 中国改革
発信時間： 2016-04-20 15:08:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
不動産在庫の解消政策については、地方政府の多くが量的指標を定め、具体策を打ち出している。広東省は、2015年末に1億6000万平方メートルあった分譲住宅在庫を2018年末までに約12.5％削減する計画。在庫消化サイクルは基本的に16カ月以内を目指す。江蘇省は、住宅関連の分譲物件について、2018年末までに在庫消化サイクルを14カ月以内とする目標を掲げる。
重慶市は、土地供給の調整を強化し、向こう2年間は土地供給規模を年間10％ずつ縮小する方針。分譲住宅の新規着工面積の伸び率は3％以内に抑える。農民工と市外からの移住者による新規住宅購入面積については100万平方メートル規模を目指す。賃貸住宅市場や移転に伴う住宅補助の貨幣化などを通じて不動産在庫を合計500万平方メートル削減する計画だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月20日
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