第1は、より包括的な就業サポートサービスの提供だ。労働力となる農民工を送り出す地区と、農民工が流入する地区との間に就業サポートサービスの情報化プラットフォームを構築し、情報化を通じて労働力供給元に雇用機会や情報を提供する。農民はこれらの情報を基に自身の就業先を選択する。
第2は、農民工への職業訓練だ。今年は2000万人以上の農民工、特に1990年代以降に生まれた若い世代の出稼ぎ労働者に職業訓練を実施する。彼らは農業以外に特段のスキルも無いため、政府が職業訓練の機会を提供する。多くの雇用主も採用した農民工に基本的な職業訓練を無料で提供する。これらの措置により、農民工の就業問題は基本的に解消するとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月21日