日本のトヨタ自動車は11日、円高の影響を受け、2017年3月期の連結営業利益が5期ぶりに減少するとの見通しを発表した。
過去数年にわたり、「アベノミクス」による円安効果に加え、海外市場での販売が好調だったことをもあり、トヨタの業績は堅調に推移した。11日の決算発表によると、16年3月期の営業利益は3.8%増の2兆8500億円、売上高は4.3%増の28兆4000億円と、ともに過去最高を更新した。
一方、今年に入ってから、米ドルやほかの主要通貨に対し円高が進み、トヨタを含む日本の輸出企業にとって逆風が強まっている。トヨタは業績見通しで、17年3月期の営業利益が40.4%減の1兆7000億円、売上高が6.7%減の26兆5000億円にとどまると予想。円高による減益要因は9350億円に達するとの試算も示した。
アナリストは、市場環境が悪化するなか、自動車メーカーは技術開発やコスト競争力の向上に一層力を注ぐ必要があると指摘。トヨタを例にすると、同社は15年11月、米国に人工知能を研究・開発する新会社を立ち上げ、向こう5年間で自動運転技術や、生産管理システムなどの分野における人工知能技術の研究に10億米ドルを投じる計画だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月12日