中国の大都市で不動産価格が急騰していることを受け、今年3月25日に市場の過熱を抑制する政府の調整策が発表された。深セン市では4月1日、新政策実施後で初めての不動産評価額更新日を迎えた。評価額は全体的に50%上方修正されている。これにともない、中古物件購入者にとって税負担も大幅に増加している。
深セン市規劃・国土資源委員会のまとめによれば、同市の先週の新築物件成約件数は16%減の652件、成約面積は15.7%減の7万500平方メートル。深セン中原地産研究センターのモニタリングでは、新築物件の成約件数は5週連続で縮小している。
深セン市に住む王飛鵬さんは、不安のなかで2015年を過ごしたという。
王さんは3年前、彼女とともに深センのある金融機関へ転職。月収は1万元近くで、節約のため、中心部から離れたところにマンションの1室を借りて暮らしている。「当時は2年間頑張って、頭金を貯めたら小型の物件を購入すると考えていた」と王さんは話す。しかし、思いをよそに、15年に深センの不動産価格は上昇の一途を辿った。毎週のように相場が変わり、王さんが借りているマンション周辺の物件も1平方メートルあたり2万元から約4万元に値上がりした。「もともとは背伸びすれば手が届きそうだが、持ち家の夢はますます遠ざかっていく。絶望感すらある」と嘆く。
深セン市鏈家地産市場研究センターのデータによれば、同市の15年の不動産購入者で戸籍者は約7割。今回の調整策で、非戸籍者による不動産購入規制が厳格化され、購入要件の一つとしては社会保険料の納付期間が最低1年から3年に引き上げられている。調整策は今後、非戸籍者の不動産購入に影響を与えそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月25日