中国財政部は先ごろ、2016年第1四半期の経済成長について、安定推移しつつ上向きの要素が増えているが、基盤が充分に固まっておらず、経済の下押し圧力は依然として大きいと指摘した。今後については、積極的な財政政策を継続し、予算の執行ペースを加速、財政出動の効果を充分に発揮すべきとしている。
今年に入ってから、中央政府や関連政府部門は積極的な財政政策への取り組みを強めている。専門家は、経済の下押し圧力が強まる中、積極的な財政政策を継続すべきと指摘する。具体的には、◇「営改増」(営業税から増値税への切り換え)、◇地方財政の国庫金の管理強化、◇地方債の発行基準整備、――などを進め、経済発展に向けて新たな原動力を注入する。
「積極的な財政政策を強化し、財政政策と金融政策の組み合わせによる相乗効果を高める。また、経済成長の速度、構造、原動力について対象を絞った政策を実施し、その効果発揮を狙う」。中央財経大学の譚雲明教授は「証券日報」の取材に対して「今後は財政政策が安定成長への主な原動力となる。新たに打ち出される見込みの政策としては、◇企業の税優遇、◇増値税の控除対象範囲拡大、◇消費税と環境保護税の改革推進、◇官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの推進、――などが挙げられる」と語った。