「営改増」は積極的な財政政策を確実に実施するうえで非常に有効であり、供給側の構造改革にも重要な役割を果たす。「営改増」の狙いは企業減税であり、支援措置を通じ市場の活性化を図るものだ。「営改増」試行の推進と合わせて、増値税の控除対象範囲拡大も進められる見込み。このほか、企業の減税政策にも力が入れられており、先ごろ発表の「ソフトウエアと集積回路(IC)産業の企業所得税優遇政策に関する通知」により、関連産業が減税による恩恵を受ける見込みだ。
これと同時に、今年に入ってから地方債の発行が顕著に加速している。5月中旬時点で、四川省、青島市、寧波市、湖南省などを含む29の省と市が地方債を発行している。地方債の総規模は2兆2000億元超、うち9割以上が地方債務の借り換えを目的とした置換債券で、その規模は2兆元を超える。アナリストは、置換債券は地方債務の利息負担などコストを軽減するだけでなく、建設中のプロジェクトのスムーズな進行も確保できる指摘。また、地方政府は産業構造の高度化を加速し、新たな経済成長の原動力と財源を創出、将来の債務償還圧力を和らげるべきだとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月26日