中国の黒竜江省哈爾浜市で15日開かれた「一帯一路」周辺国越境電子商取引協力会議で、「中ロ越境電子商取引発展リポート(2015-2016)」が発表された。リポートは、中国の対ロシア越境電子商取引が急成長し、ロシアの越境電子商取引のうち中国の商品が占める割合が全体の70%に達すると指摘。中国のオンラインショップは、ロシアの消費者に最も人気のある外国ネットショップになったとしている。
電子商取引はここ数年で急速に発展し、中国の阿里巴巴(アリババ)、京東(JD.COM)など巨大な電子商取引企業が生まれた。中国政府が打ち出した「一帯一路」政策のもと、越境電子商取引は「黄金期」を迎え、2020年までに取引額を2000億米ドルに引き上げる目標に支えられる見通しだ。
「ロシアはインターネットユーザー数の欧州トップで、消費者グループが非常に大きく、オンラインショッピング者数は4000万人に上る。電子商取引による消費額は、2010年の80億米ドルが2013年に164億米ドルへ急増し、2020年には500億米ドル近くに上る見込み」。リポート編集委員会の主任で中国政府「一帯一路」専門家チームの湯兵勇氏が会議場で説明した。このような潜在力のある市場が目の前にあり、中ロ両国の越境電子商取引が発展するチャンスとみている。