日本の参議院が7月に改選となる。参議院立候補予定者の6割以上がアベノミクスに批判的で、半数近くが憲法改正に反対している。 共同通信社は19日に発表した調査結果によると、調査に回答した立候補予定者309人のうち、64.7%がアベノミクスは日本経済を回復させていないと回答。アベノミクス賛成派の倍に上った。日本メディアがこれまで行ってきた民意調査でも、一般の人々の多くがアベノミクスを評価していない。というのも彼らはその恩恵を受けていないからだ。
共同通信社の調査は他にも、46.6%が安倍総理任期中での憲法9条の改正に反対している。改正賛成は30.8%だった。反戦を謳った憲法条項の束縛を突破することが安倍氏の大きな政治目標のひとつである。憲法改正をするには衆議院と参議院で3分の2以上の議員の賛成が必要であり、さらに国民投票も必要となる。安倍氏率いる自民党とそのパートナーである公明党は現在、衆議院議席でこの関門を突破している。
しかし参議院ではまだ条件を満たしていない。与党の2政党内部でも意見は分かれており、自民党の立候補予定者の72.1%が憲法改正を支持する一方、公明党の30.8%は明確に反対。69.2%が未回答。賛成はゼロだった。 調査によると、今後の優先課題は経済の発展、雇用の向上、社会福祉改革、出生率の向上であり、憲法改正は二の次だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月21日