東京と地方、景気格差が鮮明＝日本メディアのアンケート調査
東京と地方、景気格差が鮮明＝日本メディアのアンケート調査。
タグ： 日本経済
発信時間： 2016-07-01 11:23:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の共同通信社は29日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計47社に実施した景気アンケートをまとめた。東京と地方の景気の格差が今後も拡大、または継続していくとの回答が8割超に当たる計40社に上り、東京一極集中の状況が続くとの見方が強いことが鮮明になった。地元の景気の現状は「横ばい（踊り場）」が28社（59％）と最多で、地方経済が足踏み状態にあることも裏付けられた。
政府は「地方創生」を掲げて景気回復を全国に波及させると強調してきたが、今回の調査では人口流出に歯止めがかからず、人手不足と消費低迷に直面する地方の厳しい実態が浮かび上がった。
参院選の経済論議では、人口減少対策や地方産業の活性化など、大都市との経済格差を縮小していく方策の議論も求められている。
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