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アンケートは、地方銀行系のシンクタンクや地域金融機関を都道府県ごとに1社ずつ計47社選び、6月前半に書面で実施した。その後、英国の欧州連合(EU)離脱問題で円高株安が進行し、大企業だけでなく地域企業にも悪影響を及ぼす恐れが出てきている。
東京と地方の景気格差が今後どうなるかとの問いには、「一段と拡大」が24社(51%)と最多で、「現状の格差が継続」は東京都のシンクタンクを含めて16社(34%)だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月1日
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