日本の総務省が1日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI)は、原油安が続いた影響で、値動きの激しい生鮮食品を除くコアCPIが前年同月に比べ0.4%低下した。下落は3カ月連続で2013年4月以来最大の下落幅となった。
日本経済が依然デフレから脱しておらず、日銀の目指す2%のインフレ目標達成が遠のいたことを浮き彫りにした。
品目別では、原油価格の低迷を受け、エネルギー価格が前年同期比12.6%低下。うち、ガソリン価格が16.1%低下、電気料金が9.6%低下し、コアCPIを押し下げる大きな要因となった。エアコン価格の下落で、家庭用耐久財も同1.4%低下した。一方、生鮮食品を除く食料は1.3%上昇した。
また、併せて発表された勤労者世帯の5月の収入は、物価の変動を除いた実質ベースで1世帯あたり前年同月比0.3%減の42万6805円(約4144米ドル)と、3カ月ぶりの減少となった。消費支出も実質ベースで1世帯あたり前年比1.1%減の28万1827円(約2736米ドル)だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月4日