国務院が投融資制度改革を深化、企業主体の管理方式を模索へ
国務院が投融資制度改革を深化、企業主体の管理方式を模索へ。
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「中国共産党中央委員会、国務院の投融資制度改革深化に関する意見」が18日に発表された。意見は、◇政府の職能転換の推進、◇行政手続きの簡素化と権限委譲・活性化と監督管理の結合・サービスの最適化改革を推進、◇企業の自主的な意思決定制度と資金調達ルートの整備、◇職能転換の徹底と政府の行為の規範化、◇効果的なマクロ調整と法治に則る健全な新型投融資制度の構築、――を提起した。
「中国は『政府の承認を必要としない』管理方式を模索する」。中国国家発展改革委員会（発改委）の徐紹史主任は、この方式を実行するには、少なくとも3つの条件を満たす必要があると述べた。具体的には、【1】明確で整った、柔軟な発展計画と、産業政策、技術基準、安全基準など民間参入政策の要件整備を前提とする。【2】健全な社会信用制度を基盤とし、信用を失った企業には共同で処罰、信頼性の高い企業には奨励金を支給する。【3】包括的で、効率の高い、拘束力のある監督管理・処罰制度を整備する。――と指摘した。
「金融機関が適切な方法で法に基づき企業の株式を保有し、零細企業や創業間もない企業など少額資産しか持たない企業の銀行からの資金調達を支援する」。中央財経大学の郭田勇教授はこの試みについて、「エクイティファイナンスは小規模な資本で高い収益を上げるのが特徴」だとし、「商業銀行の収益力向上とモデル転換加速の新たな方向性となりつつある」と指摘する。一方で、商業銀行が適切な方法で法に基づき企業の株式を保有することは、企業の資金調達コスト軽減につながるとともに、エクイティファイナンス需要にも対応できるため、資金調達の効率向上にプラスになるという。
中国民生銀行研究院の呉琦研究員は「経済参考報」の取材に対して、「投融資制度改革は中国の経済制度改革の重要な基盤となる」と指摘する。投融資制度改革の深化は多元的な市場構造と公平な市場環境の整備にプラスとなり、資源配分の適正化促進、企業の資金調達難と調達コスト高騰問題の緩和につながる。また、健全で効率的な投融資制度の構築、中央政府の財政圧力の緩和、地方政府の債務負担の軽減も期待できるという。呉琦研究員は「中国の投融資制度改革は、政府主導型から市場主導型への転換を目指すものだ。政府と市場の関係の正常化を通じ、資源配分に果たす市場の役割を充分に発揮させ、社会投資の活性化と投融資制度の運営効率向上と効果拡大を図る。」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年7月19日
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