「今後30年、もし我々がメモリーチップの内製化を実現できなければ、いわゆる情報化時代における非常に重要なよりどころと基盤を失うだろう」。中国科学院マイクロエレクトロニクス研究所の所長である葉甜春氏は16日、福建省晋江市で開かれた「国際集積回路産業発展サミットフォーラム」でそう述べた。
メモリーチップはスマートフォン、タブレットPC、ウエアラブル端末など様々なスーマート端末製品に不可欠なキーデバイスだ。しかし、中国はこれまで集積回路分野で最大の貿易赤字国であり、毎年の輸入額は2000億ドルを超える。そのうち、メモリーチップは国内集積回路産業チェーンにおける主要ボードだが、長期にわたって海外大手に握られ続けてきた。DRAMとNANDFlashの2つを例にとると、今年の第1四半期、DRAM市場シェアの93%をサムスンとSKハイニックス、マイクロンの3社が握っており、NANDFlashはサムスン、SKハイニックス、東芝、サンディスク、マイクロン、インテルの6社で分け合っている。
メモリーチップの発展強化は、市場ニーズだけでなく、情報安全や産業安全のための戦略的ニーズでもある。中国集積回路産業の投資ファンドの総裁である丁文武氏はフォーラムで、メモリーチップの発展を国家戦略的に行うべきだとの考えを示す。 メモリーチップに弱い状況を打破するため、中国国内各地で研究開発と生産分野への巨額投資が始まっている。現在、北京や武漢、晋江などでメモリーチップ産業の発展が積極化しており、各種の資金が急速にこの分野に投入されている。