横琴自由貿易エリア、企業管理サービス協力の新モデルを提出
横琴自由貿易エリア、企業管理サービス協力の新モデルを提出。
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珠海市横琴では、税関と工商部門が連携し、企業管理サービス協力の新モデルを打ち出そうとしている。情報の縦割り化を有効に解消し、監督管理の重複を減少させるねらい。記者が21日、珠海横琴で行われた「横琴自由貿易エリア企業管理サービス革新戦略協力」覚書の締結式で得た情報によると、横琴自由貿易エリアにおけるこの措置は、税関と権益部門による「一機一台」（同一のX線検査機と検査台の使用）、「知的財産権保護容易化」に続く、新たな全国初の部門間協力措置となる。
横琴税関の呉義栄関長と横琴新区工商局の呉創偉局長は同日、「中国（広東）自由貿易試験区珠海横琴新区エリア企業管理サービス革新戦略の共同推進に関する協力覚書」を共同で署名した。
協力覚書によると、双方が重点的に推進する協力プロジェクトには主に、共同管理メカニズムの建設推進、情報交流・共有の強化、知的財産権保護の強化、政府知能化管理サービスモデルの構築・整備推進、背信企業連合懲戒メカニズムの建設推進の5分野の内容が含まれる。
覚書はさらに、合同指導グループの設立や合同会議制度の構築、双方連絡員制度などの協力体制の構築の方針を明確化している。
広東省工商局の黄本成・副巡視員によると、市場参入の「緩和」を受け、「管理」をいかに成功させるかが監督管理部門の直面する重大な課題となっており、部門間の協力と監督管理・サービス機能の向上が早急に求められている。今回締結された覚書は、双方の協力レベルの向上や協力空間の開拓、自由貿易区建設への奉仕などに対し、積極的な推進作用を果たすものと見られる。
拱北税関の薛原・副関長によると、協力覚書には、税関と工商部門が協力して巡回検査を行うことが盛り込まれている。情報共有や法執行の相互認証を通じて、監督管理の重復を減らし、企業の効率向上と負担軽減を一層助けるものとなる。
横琴自由貿易エリアの発足以来、市場主体は8300社余りから約2万2千社に増加し、増加幅は150％を超えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月26日
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