G20財務相会議、構造改革のトップダウン設計が明らかに
G20財務相会議、構造改革のトップダウン設計が明らかに。
タグ： G20
発信時間： 2016-07-25 15:42:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2016年第3回目の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が、7月23-24日の日程で成都で開かれた。杭州サミット前の最後の財務相会議で、構造改革に向けた取り組みの大枠が固まった。金融政策の限界効用が低下していく中、各国の財務相は成長友好型の財政政策を実施することで合意した。
首脳部の一連の発言にも、中国の金融財政政策についてのシグナルが表れている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、通貨バスケットに対する人民元相場の安定を維持すると強調した。財政部の楼継偉部長は、中国にとって、供給側の構造改革と財政政策を結び付けることが重要だと指摘した。中国はイノベーションと共有を重視する租税政策を推進しており、所得税と不動産税が今後の税制改革の重要課題になるとの見通しを示した。周小川総裁はまた、IMFの特別引出権（SDR）建て債券の発行の可能性に初めて言及した。
構造改革のトップダウン設計案の発表は、今回のG20財務相・中央銀行総裁会議の最も重要な成果の1つだ。
「会議は構造改革を進めるうえで一里塚となる成果を上げることができた」。楼継偉部長は24日の記者会見で、今回の会議はG20の構造改革のアジェンダについて、初めて「トップダウン設計」を行った。構造改革の9つの優先分野と48項目の指導原則を確定し、構造改革の進展を量的に測る指標体系を策定した。具体的には、貿易と投資の開放促進、労働力市場の改革推進、イノベーションの奨励、財政改革促進などを優先分野とし、分野ごとに幾つかの指導原則を設定した。
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