「広東自由貿易区横琴エリア企業管理サービス革新戦略協力覚書」の締結・始動式が21日、横琴新区の「規劃展示ホール」で行われた。横琴工商局と横琴税関が共同で、「中国(広東)自由貿易試験区珠海横琴新区エリア企業管理サービス革新推進戦略協力覚書」に署名した(以下「協力覚書」)。双方は今後、部門間協力の新たな措置を探求し、企業管理サービス協力の新モデルをともに打ち立て、自由貿易区の改革革新を後押しし、横琴の国際的で法治化されたビジネス環境の整備を加速する。双方が重点加強協力を重点強化する分野には、「共同管理体制の建設推進」「情報の交流と共有の強化」「知的財産権の保護強化」「政府スマート管理サービスモデルの構築・整備推進」「信用問題のある企業の共同懲戒体制の建設推進」の5つが挙げられている。
目下の複雑で変わりやすい経済社会の動向は、企業管理サービス事業に新たな課題、新たな挑戦をもたらしている。
市場の監督管理という角度から考えると、横琴自由貿易エリアでは発足1年以来、市場主体が急速に増加し、経営業態が加多元し、香港・マカオとの活動もより頻繁となっており、限られた行政法執行資源と数多く難しい監督管理任務との間の矛盾がより際立つようになっている。市場監督管理部門間の情報はスムーズでなく、「情報の孤島」「データの煙突」といった問題が大なり小なり存在するようになり、市場監督管理の効果と能力に影響を与えている。
企業発展の角度から考えると、現行の市場管理体制においては、一部の分野で、法執行主体の複数化、法執行の重複、法執行による嫌がらせという状況が存在しており、企業が対応しなければならない各種の検査の数と頻度は多く、企業活動においてかかわらなければならない部門は依然として多すぎ、企業の生産経営コストを増加させている。
政府の職能の転換という角度から考えると、近年の市場アクセスの絶え間ない緩和に伴い、いかに管理し活力を保つかは、市場監督管理部門に迫られた重大な課題であると同時に、新たな形勢と新たな任務の求める切迫した課題となっている。公共管理には専門化と精密化が必要であり、各部門の長所を発揮させ、資源で互いに補い合い、ウィンウィン発展を実現することも求められる。
工商部門と税関部門は、重要な市場監督管理部門であり、企業管理サービス分野での協力強化は、監督管理とサービス効果・能力の向上を体制革新の出発点とし、企業ニーズの解決を手引きとするという改革の道を示すものである。双方は、共同管理体制の建設推進を通じて、法執行の重複という問題を解決し、企業の正常な経営活動に対する干渉を減少し、企業の負担軽減と効率向上を適切に行う。情報交流・共有の強化を通じて、情報障壁を打破し、監督管理情報の障害なしの流動を実現し、市場監督管理能力の近代化を促進する。政府スマート管理サービスモデルなどの面での協力革新を通じて、優れたサービスを実現すると同時に、企業管理を強化し、部門の転換・アップグレードを推進する。