中国・ASEANの実務協力が新たな段階に
中国・ASEANの実務協力が新たな段階に。 中国政府は9日、「南中国海における関係国の行動宣言」実行第13回高官会議を8月16日に、「第13回中国ASEAN博覧会」を9月11～14日に中国で開催すると発表した。2つの会議は、双方の国民に実質的な利益をもたらす、地域や世界各国が平等に向き合い共に発展を図る手本となる…
タグ： 中国ASEAN協力
中国政府は9日、「南中国海における関係国の行動宣言」実行第13回高官会議を8月16日に、「第13回中国ASEAN博覧会」を9月11～14日に中国で開催すると発表した。前者は、「宣言」の実行と「南中国海における行動規範」推進協議に関する問題について踏み込んで意見交換する。後者は、中国・ASEANの経済貿易に関する実務協力強化が狙い。2つの会議は、双方の国民に実質的な利益をもたらす、地域や世界各国が平等に向き合い共に発展を図る手本となる。
南中国海問題はこれまで、中国とASEAN間の問題となってはいなかった。中国とASEAN関連諸国の努力の下で、南中国海は平和と安定を維持し、地域の発展と繁栄の土台となっていた。高官会議の開催は、南中国海の仲裁案問題が収束し、正常化したことを意味する。中国は国際秩序の構築者、地域の平和の維持者として、関連当事国との調整作業に尽力する方針だ。関連海域の共同開発、相互利益の実現、南中国海の平和と安定を維持を目指す。ASEAN側は南中国海問題で中立的立場を維持し、具体的な紛争への介入を避けて来た。このため、中国はASEAN関連当事国との意思疎通・協議を継続することができる。域外での介入や干渉を排除、南中国海に関する紛争を解決し、平和・協力・友誼の海としていく。
一方で、ASEAN諸国は今回の博覧会に65のグループが参加を表明している。イベント自体も活況が予想されるが、中国・ASEANの経済貿易協力の基盤も拡大深化している。2016年5月末時点で中国・ASEAN相互投資額は累計1600億米ドルを超え、ASEANは中国企業の主な投資対象国となっている。インドネシアでは約1000社の中国企業が鉄鋼、建材、石油化学、海産物、自動車、農業、紡織、電子商取引などの分野で活躍している。8月初めには、位置情報サービスの基地局建設と技術テストを通じ、中国の北斗衛星測位システムがラオスの首都ビエンチャンで正式に始動。サービスはラオス全土に位置・時間情報を提供するもので、国土計画、都市建設、交通運輸、水利防災、電力、金融などの産業と各種工事にリアルタイムで正確かつ信頼できる数値を提供する。システムの所有権、運営権、使用権は、ラオスの天眼公司が保有する。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
