珠海横琴新区地税局、「インターネット＋税務」で効率80％向上
珠海横琴新区地税局、「インターネット＋税務」で効率80％向上。
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汎珠江デルタのインターネットメディアによる自由貿易区大型取材活動「経済活力から見る広東・開放発展」が28日、珠海横琴新区地税局で行われた。記者らは、全国初の「V-Tax遠距離可視セルフサービス税務手続端末」が税務手続にもたらした利便性などについて理解を深めた。
「V-Tax遠距離可視セルフサービス税務手続システム」を使えば、納税者は身分証明書を通すだけで、「フェイス・トゥ・フェイス」と同じような丁寧な税務手続ガイドサービスを受けることができる。手続用紙への記入などの面倒な段取りも省かれ、効率的な申告という目的が到達される。パソコン版やモバイル版なら、納税者は外出することなしに家で手続きし、納税証明書が郵送されるのを待っていればいい。
担当者によると、V-Tax遠距離可視セルフサービス税務手続システムは、国家税務総局と広東省地税局の「インターネット＋税務」行動計画の実施の革新成果であり、現代の情報技術を通じて従来の税務手続モデルを遠距離・可視化へとアップグレードし、税務庁の窓口に行かなければ業務手続ができないという問題を解決するものとなった。手続きのたびごとに窓口に足を伸ばしていた納税者は「ゼロ移動」での手続ができるようになる。セルフサービス端末機は、V-Tax遠距離可視セルフサービス税務手続システムの一部分にすぎず、パソコン版やモバイル版は、大陸部内外や省・市・区をまたいだ税務手続を実現するものとなる。
V-Taxの遠距離カウンターサービスは、リモートデスクトップと即時文字通信技術を採用し、音声と映像の通信も組み合わせ、税務カウンターの窓口を納税者の目の前に再現するものとなる。V-Taxは、税務庁の業務の全カバーを実現することを業務の設計目標としている。まずは509項目の業務がオンライン化された。複数の場所で得た収入の個人所得税申告や不動産の取引、社会保険の登記など、税務庁のカウンターに足を運ばなければならなかった業務を含み、税にかかわる日常業務の全カバーをほぼ実現するものとなった。同時にV-Taxでは、電子情報データの共有と簡単なインポートを通じて業務手続時の情報記入を省略したり、「微信」（WeChat）アプリを使って二次元コードをスキャンするだけで税務手続を行うこともでき、税務手続の効率は80％以上高まり、徴税者と納税者の双方の負担軽減を実現した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月30日
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