中国、電気通信業の混合所有制改革が加速 民間への開放拡大へ
中国、電気通信業の混合所有制改革が加速 民間への開放拡大へ。 中国三大通信キャリアの1つである中国聯通は先ごろ発表した開示資料で、親会社の中国聯通集団が混合所有制改革の第1弾試行対象となった…
タグ： 中国電気通信
発信時間： 2016-10-13 14:04:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国三大通信キャリアの1つである中国聯通は先ごろ発表した開示資料で、親会社の中国聯通集団が混合所有制改革の第1弾試行対象となり、実施案が検討されていることが明らかになった。上海市場に上場する中国聯通の株価は11日、ストップ高となり、終値は4.80元だった。
「中国の三大通信キャリアが混合所有制改革を進める背景には‘内憂外患’がある」。ある関係者は『経済参考報』の記者に対し、内憂とは電気通信事業が増値税改革試行以降、非常に大きな業績下振れの圧力に直面している上、モバイル通信網の発展が通信キャリアの既存事業に打撃を与えたことと説明。外患とは、中米、中豪、中韓、中日などの2国間協議を通じ、中国国内の電気通信事業の開放拡大を求められ、さらに世界貿易機関（WTO）の枠組みのもとで電気通信業の開放に関する協議が間もなく再開されることと指摘した。こうしたダブルの圧力により、中国の三大通信キャリア自体の改革は待ったなしとなっている。
中国聯通は混合所有制改革の具体的な道筋を明らかにしていないが、業界内では、民間資本に対する電気通信事業の開放拡大が改革の中心になるとの見方が一般的だ。≪電気通信事業への民間資本参入拡大の奨励と推進策に関する実施意見≫によると、現在、付加価値電気通信サービスを含む重点電気通信事業8つがすでに民間資本に開放されており、バーチャル通信事業とブロードバンド接続業務の試験的開放も徐々に進んでいる。
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