71.4%「不動産価格が定住に影響」
「不動産価格がその都市での定住を考えるにあたって影響するか」という質問に対して、回答者の71.4%が「する」と答えた。一方、「しない」との回答は15.6%にとどまった。
不動産があまりに高いため、大都市での暮らしをあきらめた若者が周囲にいるかについて、回答者の71.8%が「たくさんいる」と答えた。うち、19.8%が「非常に多い」と答えた。「まあまあ」、「多くない」との回答はそれぞれ22.4%、5.7%だった。「ほとんどいない」との回答はわずか1.0%だった。
調査では、回答者の83.5%が、「住居の面で安心できる都市であれば、若者は喜んで定住する」と明確な姿勢を示した。
しかし、不動産価格の若者に対する影響について、中国社会科学院社会学所の張翼副所長は、「多くの若者が大都市を去って故郷に戻る可能性は低い。資金が大都市、超大都市、特大都市に流れる傾向は変わっておらず、資金投入や基本公共投入はこれらの場所に集中している。これにより、利益を得たり、キャリアを積むチャンスもこれらの場所に集中する。大きな都市ほど、就労機会も多く、所得も高くなる。これらの点を若者は魅力的に感じている」との見方を示す。