Rhodium Groupと米中関係全国委員会(National Committee on United States China Relations)が、1990年から2015年の投資・取引を分析し発表した報告書によると、米中間の双方向を流動する外国直接投資(FDI)額が、両国政府が公表したデータの2−4倍に達する可能性がある。ブルームバーグが17日に伝えた。
Rhodium Groupのエコノミストは「(米中)経済一体化は、公式統計データを大幅に上回る。これは貿易保護主義の摩擦が双方にもたらす損失が、通常判断されているよりも大きいことを意味する」と指摘した。
米国企業が中国で雇用する労働者の数は160万人を超える。中国が対米投資により米国で創出する雇用機会は10万人以上。米国の9割の州、中国の9割の省に利益が及ぶ。同報告書は「地方が大きな利益を手にしている。これらのつながりは国民間の関係を促進し、その程度は貿易と観光を上回る」とした。
米国企業1300社以上が中国で主要事業を展開しており、うち430社の投資額が5000万ドルを、56社が10億ドルを超える。米国企業は中国人消費者と接触し、成長する業界(サービス業、医療・健康、研究開発)の競争に加わろうとしている。一部の米国人は外国直接投資で中国に優遇を求めており、一部の中国人は米国が開放的ではないと不満を持っている。しかし報告書は「政治家は、両国関係が公式データよりも深いことを考えるよう求められている」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月18日