米国の大統領選挙で当選したドナルド・トランプ氏は21日、動画サイトを通じて、大統領就任から100日間の「行動計画」を明らかにした。それには今世紀初めにスタートした環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱も含まれている。トランプ氏のこの最新の動きを受け、TPPは実を結ぶことなく終焉を迎えるのか。トランプ氏には「代替案」があるのか。トランプ氏はなぜTPPを断固として拒絶するのか。トランプ氏の動きはアジア太平洋地域の経済貿易にどのような影響を与えるのか。
▽「潜在的な災難」を拒絶
トランプ氏は動画の中で、TPPからの離脱を示す意向書に調印するとした。TPPは米国にとって「潜在的な災難」だというのが理由だ。
新華社北米総支社(ニューヨーク)の斉紫剣記者は、「米国はTPPから離脱するというトランプ氏の立場は断固としたもので、これは同氏の自由貿易に対する反感に基づいており、同氏はオバマ政権の自由貿易に関するあらゆる政策・措置を評価しない。トランプ氏はTPPは大げさで中身がなく、米国が損をするものだとみなす。1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)にさえ反対で、かつてこの協定は米国が調印した各種協定の中で最悪の貿易協定であり、TPPと同じく、米国人から仕事を奪うものであり、自分の政府では絶対にこれに従わないと発言したこともある」と話す。