英国紙「エコノミスト」のサイトの記事によると、トランプ氏がTPPを拒絶するのは、オバマ政権が大々的に宣伝しながら基本的には失敗した「アジア回帰」政策の主要な経済綱領を捨て去ったこととイコールであり、アジアの貿易構造の中に人々を震駭させる大きな遺漏を残し、グローバル貿易に打撃を与えることになるという。
日本の法政大学の趙宏偉教授は、「ビジネスの能力が高いトランプ氏は、選挙戦で『米国を再び偉大にする』とのスローガンを掲げた。理路整然と、米国が世界で再び『政治のリーダー』の役割を演じることに反対し、世界でいわゆる『民主革命』が推進されるのに反対し、国内的には『政治的正しさ』に反対し、民主的自由という『精神的糧』に陶酔することに反対した。最近の言動をみると、米国自身の建設に力を入れようとしており、新たな負担軽減、新たなインフラ建設、新たな工業化、新たな雇用創出に取り組もうとしていることがわかる」と話す。
▽「選挙戦での公約」を実現
トランプ氏は動画の中で、エネルギー、国土の安全保障、不法移民などの問題についても措置を取るとしており、全面的な国土の安全保障政策を制定し、ビザ政策の悪用を調査するなどと述べた。斉記者は、「トランプ氏のこうした発言は、有権者に対する約束を改めて示すものだ」との見方を示す。