中国の供給側構造改革、2016年の歩みを振り返る
中国の供給側構造改革、2016年の歩みを振り返る。
タグ： 中国供給側構造改革
発信時間： 2016-12-13 15:25:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2015年末の中央経済活動会議で、経済発展の「新常態」について「どう見るか」「どうするか」をめぐり、戦略的な計画が打ち出された。総需要を適度に拡大するとともに、供給側の構造改革に注力する方針が提起された。
「供給側の構造改革は市場の期待と信頼感を高め、生産分野のデフレを顕著に和らげる。工業企業の利益は改善が続き、固定資産投資の伸びは安定回復に向かう。経済成長率は合理的な区間を維持し、経済発展の新常態の特徴が一段と明らかになる。中国経済は減速傾向から安定に向かう条件が徐々に整う」と、国務院発展研究センターの王一鳴・副主任が指摘した。
■問題の本質に触れる深い変革
「供給側の構造改革推進は、経済発展の新常態に適応し、正しい方向に導く重大なイノベーションだ。また、世界金融危機後の新たな情勢に適応する主体的な選択であり、中国経済の発展の新常態に適応するための必要条件でもある」。
昨年の中央経済活動会議では、過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 コストの引き下げ、脆弱分野の補強、の5つの課題が重要ポイントとされた。
供給側の構造改革が正式に提起されてからこの1年で、考え方が徐々にはっきりし、方案が相次いで打ち出された。各部局や各地方政府でも改革についての認識が高まり、推進が加速、初期段階での効果が見られるようになった。
◇過剰生産能力の削減について
年間4500万トンの鉄鋼と2.5億トンの石炭生産能力の削減については、前倒しで目標を上回る数値を達成した。
◇在庫の削減
10月末までに、全国の分譲住宅販売待ち面積が8カ月連続で減少した。
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